対策を講じず不正利用を放置し続けると加盟店契約解除となるケースもあります。

非対面取引のEC事業者に対し、リスクや被害発生状況に応じた対策の導入を求めた改正割賦販売法の施行（2018年6月1日付で施行）により、ECサイトのリスクや被害発生状況に応じて「多面的・重層的な対策」の導入をEC事業者に義務付けされました。

義務付けられた「多面的・重層的な対策」の4方策

・本人認証
・券面認証（セキュリティコード）
・属性・行動分析（不正検知システム）
・配送先情報

デジタルコンテンツ（オンラインゲームを含む）、家電、電子マネー、チケット、宿泊予約サービスといった高リスク商材を扱うEC事業者では4方策のうち1つ以上を、不正利用被害が多発し「不正顕在化加盟店」と認識されたEC事業者は2つ以上を導入するようにガイドラインで求めています。

割販販売法として違反企業への罰則規定はないものの、一方でECサイトのリスクや被害が発生しているにも関わらず対策を講じず状況を放置すれば、最悪のケースではクレジットカード取引の停止や加盟店契約を解除されるケースもあります。